デヂエ

企業情報

株式会社 日本サーキットイメージ

■会社名:
株式会社 日本サーキット

■ホームページ:
http://www.circuit.co.jp/

■従業員数:
約60人

■利用製品:

  • サイボウズ デヂエ

■利用プラン:
プラン60

■業種:
電子基板設計・開発
ソフトウェア開発
Webコンテンツ制作

株式会社 日本サーキット

代表取締役 酒井 哲広氏
常務取締役 管理本部長 田原 時男氏
開発部 PCB開発課 課長 親川 健氏
経営企画室 新規事業企画担当 辻 智之氏

電子基板の設計・開発やソフトウェア開発などを手がける日本サーキット。
高い技術力を持つ同社では、大手電機メーカーのオーディオ製品など、多くの基板開発を手がけている。
それらを裏で支えているのが、「サイボウズ デヂエ」で作成した業務ツールだという。
案件の発生から作業工数まで連携管理しているという、その活用方法を伺った。

活用方法:案件から作業工数までを連携管理してミスを削減

見積、受注などに加えて、開発工程ごとの仕様書作成など、基板開発ならではの業務が多い同社。
「サイボウズ デヂエ」導入前はMicrosoft Accessで作成したシステムで案件を管理していた。

しかし、案件登録はAccessで行っているものの仕様書は紙で管理しており、案件登録時の情報と仕様書のつじつまが合わないことも起きていたという。
また、カスタマイズや改善を行いたい場合には、作成した担当者でないと変更できなかった。

そこで、新しいシステムの導入を検討したのである。
「毎日改善できるものでないと意味がない。」
そう考える代表取締役の酒井氏にとって、業務システムに求めるものは”現場担当者が自分でカスタマイズできること”だった。
そこで見つけたのが、Webブラウザーから簡単に業務ツールを作成・カスタマイズできる「サイボウズ デヂエ」だった。

そして、現場担当者によって作成されたものが次の4つである。

代表取締役 酒井 哲広氏

代表取締役 酒井 哲広氏

  1. JOBコード登録(案件リスト)
    受注/失注にかかわらずすべての案件が登録されるデータベース。
    案件を登録すると自動的に「JOBコード」と呼ばれる案件番号が割り振られ、見積、仕様書作成などすべての書類で、統一してこの番号を利用している。

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  2. 仕様確認書
    顧客要求事項など、開発の上流工程で定義される仕様を記入する。
    開発に関わる案件の場合、「JOBコード登録」と同時に登録される。
    JOBコードなど、「JOBコード登録」に登録されている情報は、連携機能により自動入力できる。

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  3. 基板登録
    仕様確認書に基づき、設計担当者が登録する。
    設計担当者は開発状況に応じて進捗を入力する。
    また連携機能により、基板に関する仕様確認書や日報管理をワンクリックで閲覧できる。

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  4. 日報管理
    設計担当者はJOBコード、作業時間などを日報として入力する。
    これにより、案件ごとにかかった工数をひと目で把握できる。

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大規模な基板開発では、ひとつの案件に対して仕様確認書や基板登録が多数発生する。
煩雑になりがちなこれらの情報を、紙での受け渡しから「サイボウズ デヂエ」に変更したことによって、案件登録時の情報と仕様書のつじつまが合わないといった問題は激減したそう。

これは「サイボウズ デヂエ」のリレーション(連携)機能があったからこそ、と開発部の親川氏は言う。

仕様確認書や基板登録を起こす際、「JOBコード登録」に登録されている情報は自動的に反映される。そのことによって、入力ミスや見落としはなくなった。

また、かねてから親川氏が要望していたリレーション機能の強化が「サイボウズ デヂエ」バージョン 8に搭載されたことも大きかった。
この機能強化によって、案件に関する「日報」や「仕様確認書」などをワンクリックで確認できるようになったからだ。
これにより、前工程・後工程の情報を確認しやすくなり、より伝達ミスや確認漏れを防ぐことができるのである。

開発部 親川 健氏

開発部 親川 健氏

関連する日報や仕様確認書をワンクリックで閲覧できる。

その他の活用方法 クレーム報告の徹底により、件数が増加!?

同社では納品物へのクレーム対応にも「サイボウズ デヂエ」を活用している。
この「クレーム通知書」は、発生したクレームは各責任者へ自動でメール通知され、全員で内容を共有できるツールである。

実はこのツールを導入したことにより、かえってクレーム件数は増えたそう。
しかし、それは「今まで報告されてこなかったクレームもきちんと責任者に届くようになったということ」と常務取締役の田原氏は肯定的に捉えている。

クレームを周知し、きちんと対策を行うことで、同じミスを繰り返さない体制を構築できるのである。

常務取締役 田原 時男氏

常務取締役 田原 時男氏

クレーム通知書

クレームが発生した際は、まず営業担当が「クレーム通知書」へ内容を入力する。
品質保証担当がチェックを完了すると、自動で各部の責任者へメールで通知する。
責任者は必要に応じて対策会議を行い、対応策や回答を行う。

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ツールの活用でさらなる技術力の向上を目指す

このように改善を繰り返したツールによって、過去の案件やクレームの検索も容易になった。
しかし、「同じ案件だからと言って安易に”リピート”とは考えないようにしている」と酒井氏は言う。
過去の情報を確認することで、もっと改善できる余地はないかを追求しているのだそうだ。

ツールに使われるのではなく、ツールを使ってさらに改善し続けていく姿勢があるからこそ、同社の技術力は磨かれていくのである。

関連リンク

製品情報

サイボウズ デヂエ

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