気候関連開示（ESG関連）
当社の気候関連情報は、TCFD提言に沿って開示しております。TCFD提言は、気候変動に伴うリスクと機会が財務を含む会社経営にどのような影響を及ぼすかを的確に把握すべく、4つの開示要素である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って情報開示することを推奨しています。当社は、TCFD提言に沿って4つの情報開示項目に基づいた情報開示の更なる拡充に取り組んでまいります。
1. ガバナンス
気候変動・環境への対応を経営上の重要課題と認識しています。その諸課題については、カーボンニュートラルワーキンググループが各事業部門と連携し、各部門の分掌に沿って、気候変動関連リスクと機会、業務執行への影響について協議し、本部会での協議・承認の後、取締役会に報告します。
取締役会は原則として気候変動に関するリスク管理の状況と対応について本部会より報告を受け、全社的な経営に係る施策について決議し、監督をします。取締役会は、気候変動・環境への対応の諸課題の審議や決定に関し、最終的な責任を負っています。
環境マネジメント体制
環境マネジメント体制における会議体および役割
| 会議体および体制 | 責任者 | 役割 | 詳細 |
|---|---|---|---|
| ①本部会 | 代表取締役 | ・最高意思決定機関 （毎週開催） |
社内における最高意思決定機関であり、気候変動関連に関わる取り組みについても意思決定を行う。 |
| ②カーボンニュートラルワーキンググループ | ソーシャルデザインラボ所長 | ・実行機関 ・本部会への起案、報告等 （半期に一度開催） |
気候変動関連リスクの管理、およびそれに関する取り組みを企画・起案し、進捗管理を行う。 気候変動関連の取り組みに対する起案および進捗報告を、年1回以上の頻度で本部会に諮る。 |
| ③各事業部門 | 各本部長、 各室長 |
・実行機関 | 本部会で意思決定された気候変動対策事項について、カーボンニュートラルワーキンググループメンバーと連携して実施する。 |
| ④取締役会 | 代表取締役 | ・監督機関 | 気候変動に関わるリスクと機会の状況と対応について報告を受け、確認・監督する。 |
2. 戦略
当社では、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を開始しました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき1.5℃シナリオと4℃シナリオを定義し、2030年時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。これらのリスクと機会について、今後社内での議論を深め、適時適切に開示してまいります。
分析対象範囲：国内主要事業
シナリオ群の定義
| 設定シナリオ | 1.5℃シナリオ（2030年） | 4℃シナリオ（2030年） | |
|---|---|---|---|
| 世界観 | 炭素税導入や火力発電廃止による再生可能エネルギーへの転換などにより、購入するエネルギーの価格が上昇するため、コスト増加のリスクがあります。その一方、環境配慮行動やサステナビリティ市場が拡大することにより、資源削減の観点からIT製品への需要が増加することで、収益増加が見込まれます。 | 異常気象による自然災害の増加や気温上昇の影響が顕在化し、事業所やシステム設備が被災するリスクやデータセンターの電気使用量が増加し、コストの増大を招くリスクがあります。その一方、異常気象によるデータ損失回避のため、データの高度な安全確保を可能とするクラウド製品への需要の増加が予想されます。 | |
| 参照シナリオ | 移行面 | （例）IEA WEO NZE2050 | |
| 物理面 | （例）「RCP2.6」（IPCC AR5） | （例）「RCP8.5」（IPCC AR5） | |
| リスク及び機会 | 移行面でリスク及び機会が顕在化しやすい | 物理面でリスク及び機会が顕在化しやすい | |
リスク・機会一覧
当社は気候変動に関連する様々なリスク・機会について、関係各部署の協力を得てリストアップし、検討してまいりました。認識したリスク・機会のうち、事業への影響度が「中」以上のものを以下に記載しております。現時点における必要な対策は特に設定しておりません。本レポート作成に必要な指標のモニタリングのみを行っております。
影響度
大：当社への影響が非常に大きい（経常利益の10%以上）
中：当社への影響はあるが限定的（経常利益の5%～10%未満）
小：当社への影響はほとんどない（経常利益の5%未満）
| リスクの種類 | リスクの内容 | 事業及び財務への影響 | ||
|---|---|---|---|---|
| リスク | 移行リスク | 政策・法規制 | 省エネ法等のGHG排出規制・ベンチマーク制度によりデータセンター設備の運営・更新によるコストが増加する。 | 中 |
| 対応の遅れにより、SBTiやRE100参加企業などの取引先企業が競合他社へ移行してしまう。 | 大 | |||
| パリ協定は2050年以降温室効果ガスのネットゼロにすることを目指しているため、今後カーボンプライシング（炭素税）によるコストが増加する。 | 中 | |||
| 市場 | 電力会社の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率が上がることで、電力価格が上昇し、操業コストが増加する。 | 中 | ||
| 評判 | 有価証券報告書へのサステナビリティ情報開示の義務化などの対応遅れによる、投資家の評価低下に伴い株価が下落する。顧客の評価低下に伴う解約が増加する。 | 大 | ||
| 物理リスク | 急性 | 世界の平均気温の上昇によりデータセンターの電気使用量が増加し、コストの増大を招く。 | 中 | |
予測可能なリスクについては、以下のとおり、試算いたしました。
| リスク項目 | 事業インパクト | 定量化内容 | 2030年（億円） | |
|---|---|---|---|---|
| 1.5℃ | 4℃ | |||
| 炭素税 | 炭素税の導入に伴う、直接的な税負担に加え、電気料金に転嫁されることで、操業コストが増加する。（※） | 費用 | -0.11 | － |
| エネルギーミックス | 電源構成に占める再生可能エネルギーの比率が上がることで、電力価格が上昇し、操業コストがかかる。（※） | 費用 | -0.03 | 0.03 |
| 異常気象（浸水リスク） | 各営業所の操業停止による利益が毀損される。 | 利益 | -0.98（最大値） | |
（※）現時点では、自社にエネルギー管理権限のある電気料金のみで算出しています。
今後は、対象となる電気料金の範囲を順次拡大し、より精緻なリスク把握に努めてまいります。
機会一覧
| 機会の種類 | 機会の内容 | 事業及び財務への影響 | |
|---|---|---|---|
| 機会 | 製品及びサービス | 紙などの資源削減の観点からIT製品への需要が増す。 | 中 |
| 異常気象によるデータ損失回避のため、データの高度な安全確保を可能とするクラウド製品への需要が増加する。 | 大 | ||
| 技術 | 再エネの価格低下により、自社の再エネ調達費用が削減できる。 | 中 | |
| レジリエンス | 場所にとらわれない柔軟な働き方が浸透している当社では、異常気象により、社員が出社困難となった場合においても事業が継続できる。 | 大 | |
| GHG排出量削減により、炭素税の非課税となる。また、株主からの評価が向上する。 | 中 | ||
3. リスク管理
当社は全社的なリスク管理プロセスに基づき、気候変動リスクを管理しています。気候変動に関するリスクは、カーボンニュートラルワーキンググループが識別し、影響度を評価します。対応が必要と判断されたリスクは、カーボンニュートラルワーキンググループが伴走しながら、各事業部門によってリスク対応が行われます。また、気候変動リスクに関する対応状況は本部会で協議・承認された後、取締役会へ報告されます。取締役会は、本部会より気候変動に関するリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督します。
リスク管理プロセス図
4. 指標と目標
温室効果ガス排出量削減目標（Scope1・2・3）
今年度、温室効果ガス排出に関する削減目標設定をいたしました。
- 温室効果ガス削減目標
1）2030年 カーボンニュートラル目標達成（Scope1＋Scope2）
2）2050年 ネットゼロ目標達成（Scope1＋2＋3）
2024年度・2025年度 Scope1・2排出量実績（単位：t-CO2）
当社では、気候変動に関連するリスク・機会を評価する指標として、温室効果ガス（CO2）排出量の算定を行っております。
今回より報告年度を会計年度に統一し、2024年度および2025年度のScope1にあたる「燃料の使用から排出される温室効果ガス排出量（CO2）」と、Scope2にあたる「他人から供給される電気の使用による温室効果ガス排出量（CO2）」、Scope3にあたる「Scope1、Scope2以外の事業者の活動に関連する他社の温室効果ガス排出量（CO2）」の実績を以下のとおり報告します。
なお、報告年度では、名古屋オフィスの移転や札幌・那覇の新拠点開設といった増加要因があったものの、再生可能エネルギーの活用推進により、原単位ベースでは排出量の減少が進んでいます。今後も、再生可能エネルギーの導入をはじめとする削減施策を通じ、排出量の削減に取り組んでまいります。
| 2024年度排出量（t-CO2） | 2025年度排出量（t-CO2） | |
|---|---|---|
| Scope1 | 0 | 0 |
| Scope2（マーケット基準） | 524 | 556 |
| Scope2（ロケーション基準） | 497 | 523 |
| Scope1＋２合計 （マーケット基準） |
524 | 556 |
| 原単位（排出量/売上高） | 0.0184t-CO2/百万円 | 0.0153 t-CO2/百万円 |
2024年度/2025年度 Scope3カテゴリ別排出量（単位：t-CO2、％）
| カテゴリ | カテゴリ名 | 2024年度 排出量 [t-CO2] |
2024年度 割合[％] |
2025年度 排出量 [t-CO2] |
2025年度 割合[％] |
|---|---|---|---|---|---|
| カテゴリ1 | 購入した製品・サービス | 18,852 | 64.58% | 21,068 | 65.24% |
| カテゴリ2 | 資本財 | 10,029 | 34.35% | 10,897 | 33.75% |
| カテゴリ3 | Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 | 80 | 0.27% | 84 | 0.26% |
| カテゴリ4 | 輸送、配送（上流） | 24 | 0.08% | 28 | 0.09% |
| カテゴリ5 | 事業から出る廃棄物 | 0 | 0.00% | 0 | 0.00% |
| カテゴリ6 | 出張 | 150 | 0.51% | 155 | 0.48% |
| カテゴリ7 | 雇用者の通勤 | 59 | 0.20% | 60 | 0.19% |
| 合計 | 29,194 | 100% | 32,292 | 100% | |
※カテゴリ8~15の下流排出量は当社事業における重要性が低いため、算定除外
2023年度実績の修正について
昨年公表した2023年度の数値に一部誤りがございましたので、お詫びして訂正いたします。
訂正箇所は以下のとおりです。
2023年度Scope3訂正箇所（単位：t-CO2）
| カテゴリ | カテゴリ名 | 誤 | 正 | 増減 | カテゴリ2 | 資本財 | 1,833 | 9,204 | 7,371 |
|---|---|---|---|---|
| 修正カテゴリ合計 | 17,712 | 25,083 | 7,371 | |
データセンター再生可能エネルギー使用率目標と進捗
当社では、気候変動に関するリスク・機会の評価指標として、データセンターにおける再生可能エネルギー使用率の向上に取り組んでいます。2030年までに使用率90%を達成する目標に加え、2050年までに再生可能エネルギー利用率を100%とする長期的な目標を設定し、持続可能なエネルギー利用の実現を推進しています。また、最新の再生可能エネルギー利用率の進捗について調査したところ、2024年度実績で85%まで活用が進んでいることが確認できました。
5. 今後の取り組み
今年度は新たに、2030年度末までにカーボンニュートラル（Scope1＋Scope2）を達成し、2050年度末までにネットゼロ（Scope1＋Scope2＋Scope3）を目指す目標を設定しました。Scope1およびScope2の削減に向けては、再生可能エネルギー由来の電力の導入等を進めるとともに、Scope3の削減に向けては、再生可能エネルギーを利用しているデータセンターの積極的な活用、リモートワークを基本とした新しい働き方の推進、自社製品を活用した業務効率化の推進などに取り組んでいきます。
これらの活動および情報開示を通じたステークホルダーとの対話を重ねることで、気候関連リスクの低減と、マーケットの変化に応じた事業機会の獲得を図り、企業の持続的な成長につなげてまいります。
以上
