TCFD提言への対応（ESG関連）
TCFD提言は、気候変動に伴うリスクと機会が財務を含む会社経営にどのような影響を及ぼすかを的確に把握すべく、4つの開示要素である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って情報開示することを推奨しています。当社は、TCFD提言が求める4つの情報開示項目に基づいた情報開示の更なる拡充に取り組んでまいります。
1.ガバナンス
当社は、気候変動・環境への対応を経営上の重要課題と認識しています。その諸課題については、カーボンニュートラルチームが各事業部門と連携し、各部門の分掌に沿って、気候変動関連リスクと機会、業務執行への影響について協議し、本部会での協議・承認の後、取締役会に報告します。
取締役会は原則として気候変動に関するリスク管理の状況と対応について本部会より報告を受け、全社的な経営に係る施策について決議し、監督をします。取締役会は、気候変動・環境への対応の諸課題の審議や決定に関し、最終的な責任を負っています。
環境マネジメント体制
環境マネジメント体制における会議体および役割
| 会議体および体制 | 責任者 | 役割 | 詳細 |
|---|---|---|---|
| ①本部会 | 代表取締役 | ・最高意思決定機関 （毎週開催） |
社内における最高意思決定機関であり、気候変動関連に関わる取り組みについても意思決定を行う。 |
| ②カーボンニュートラルチーム | ソーシャルデザインラボ所長 | ・実行機関 ・本部会への起案,報告等 （半期に一度開催） |
気候変動関連リスクの管理、およびそれに関する取り組みを企画・起案し、その進捗管理を行うチーム。 気候変動関連の進捗報告または取り組みに対する起案を、年1回以上の頻度で本部会に諮る責務を負う。 |
| ③各事業部門 | 各本部長 各室長 |
・実行機関 | 本部会で意思決定された気候変動対策事項について、カーボンニュートラルチームメンバーと連携して対処する。 |
| ④取締役会 | 代表取締役 | ・監督機関 | 気候変動に関わるリスクと機会の状況と対応について報告を受け、確認・監督する。 |
2.戦略
当社では、TCFD 提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を開始しました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき 1.5°C シナリオと 4°C シナリオを定義し、2030 年時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。これらのリスクと機会について、今後社内での議論を深め、適時適切に開示してまいります。
分析対象範囲：国内主要事業
シナリオ群の定義
| 設定シナリオ | 1.5℃シナリオ（2030年） | 4℃シナリオ（2030年） | |
|---|---|---|---|
| 世界観 | 炭素税導入や火力発電廃止による再生可能エネルギーへの転換などにより、購入するエネルギーの価格上昇し、コスト増加のリスクがある一方、環境配慮行動やサステナビリティ市場が拡大することによって、資源削減の観点からIT製品への需要が増加することで収益増加が見込まれます。 | 異常気象による自然災害の増加や気温上昇の影響が顕在化し、事業所やシステム設備が被災するリスクやデータセンターの電気使用量が増加し、コストの増大を招くリスクがある一方、異常気象によるデータ損失回避のため、データの高度な安全確保を可能とするクラウド製品への需要の増加が予想されます。 | |
| 参照シナリオ | 移行面 | （例）IEA WEO NZE2050 | |
| 物理面 | （例）「RCP2.6」（IPCC AR5） | （例）「RCP8.5」（IPCC AR5） | |
| リスク及び機会 | 移行面でリスク及び機会が顕在化しやすい | 物理面でリスク及び機会が顕在化しやすい | |
リスク機会一覧
当社は気候変動に関連する様々なリスク・機会について、関係各部署の協力を得てリストアップし、検討してまいりました。認識したリスク・機会のうち、事業への影響度が「中」以上のものを以下に記載しております。現時点における必要な対策は特に設定しておりません。本レポート作成に必要な指標のモニタリングのみを行っております。
影響度
大：当社への影響が非常に大きい (経常利益の10%以上)
中：当社への影響はあるが限定的 (経常利益の5%～10%未満)
小：当社への影響はほとんどない (経常利益の5%未満)
| リスクの種類 | リスクの内容 | 事業及び財務への影響 | ||
|---|---|---|---|---|
| リスク | 移行リスク | 政策・法規制 | 省エネ法等のGHG排出規制・ベンチマーク制度によりデータセンター設備の運営・更新によるコスト増加が予想される。 | 中 |
| 対応の遅れにより、SBTiやRE100参加企業などの取引先企業が競合他社へ移行してしまうリスクが考えられる。 | 大 | |||
| パリ協定では2050年以降温室効果ガスネットゼロをめざしているため、今後カーボンプライシング（炭素税）によるコスト増加が見込まれる。 | 中 | |||
| 市場 | 電力会社の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率が上がることで、電力価格が上昇し、操業コストの増加が考えられる。 | 中 | ||
| 評判 | 有価証券報告書へのサステナビリティ情報開示の義務化などの対応遅れによる、投資家の評価低下に伴う株価下落リスクや、顧客の評価定価に伴う解約増加リスクがある。 | 大 | ||
| 物理リスク | 急性 | 世界の平均気温の上昇によりデータセンターの電気使用量が増加し、コストの増大を招くリスクがある。 | 中 | |
算出可能な予測されるリスクについては、以下の通り試算いたしました。
| リスク項目 | 事業インパクト | 定量化内容 | 2030年(億円) | |
|---|---|---|---|---|
| 1.5℃ | 4℃ | |||
| 炭素税 | 炭素税の導入に伴う、直接的な税負担に加え、電気料金に転嫁されることで、操業コストが増加する。(※) | 費用 | -0.11 | － |
| エネルギーミックス | 電源構成に占める再生可能エネルギーの比率が上がることで、電力価格が上昇し、操業コストがかかる。(※) | 費用 | -0.03 | 0.03 |
| 異常気象（浸水リスク） | 各営業所の操業停止による利益が毀損される。 | 利益 | -0.98（最大値） | |
(※) 現時点では、自社にエネルギー管理権限のある電気料金のみで算出しています。
今後は、対象となる電気料金の範囲を順次拡大し、より精緻なリスク把握に努めてまいります。
機会一覧
| 機会の種類 | 機会の内容 | 事業及び財務への影響 | |
|---|---|---|---|
| 機会 | 製品及びサービス | 紙などの資源削減の観点からIT製品への需要の増加が考えられる。 | 中 |
| 異常気象によるデータ損失回避のため、データの高度な安全確保を可能とするクラウド製品への需要の増加が予想される。 | 大 | ||
| 技術 | 再エネの価格低下により自社の再エネ調達費用の削減が考えられる。 | 中 | |
| レジリエンス | 場所にとらわれない柔軟な働き方が浸透している当社では、異常気象により、社員が出社困難となった場合においても事業継続が可能である。 | 大 | |
| GHG排出量削減による炭素税の非課税や、株主からの評価向上が考えられる。 | 中 | ||
3.リスク管理
当社は全社的なリスク管理プロセスに基づき、気候変動リスクへのリスク管理を実施しています。気候変動に関するリスクは、カーボンニュートラルチームが識別し、影響度を評価します。対応が必要と判断されたリスクは、カーボンニュートラルチームが伴走しながら、各事業部門によってリスク対応が行なわれます。また、気候変動リスクに関する対応状況は本部会で協議・承認された後、取締役会へ報告されます。取締役会は、本部会より気候変動に関するリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督します。
リスク管理プロセス図
4.指標と目標
当社は、気候変動関連リスク機会の評価指標として、温室効果ガス排出量(CO2)の算定を行なっております。2022年度におけるScope1にあたる「燃料の使用から排出される温室効果ガス排出量(CO2)」と、Scope2にあたる「他人から供給される電気の使用による温室効果ガス排出量(CO2)」の実績は下記となります。Scope3に当たる「Scope1、Scope2以外の事業者の活動に関連する他社の温室効果ガス排出量(CO2)」の算定についても検討を進めて参ります。
| 2022年度排出量（t-CO2） | |
|---|---|
| Scope1・2合計(マーケット基準) | 483 |
| Scope2(マーケット基準) | 483 |
| Scope2(ロケーション基準) | 453 |
※Scope1に該当する排出量は0
目標（Scope1/2）
各指標における目標設定については、将来的な開示に向けて、現在、検討を進めています。
データセンター再エネ使用率目標
当社は気候変動関連リスク機会の評価指標として、自社が契約しているデータセンターの再生可能エネルギー使用率の目標値を設定しました。2030年までにデータセンター（Scope3 カテゴリ1）の再生可能エネルギー使用率を90％に引き上げることを目標としています。
5.今後の取り組み
今回の開示は、当社によるTCFD提言に基づいた現時点での取り組み状況です。今後、当社では、より具体的なリスクと機会への対応策を議論してまいります。また、現時点でリストアップしている項目以外のリスクと機会についても継続的に検証いたします。これらの活動については、適時適切に開示してまいります。これらの活動および開示を通じたステークホルダーとの対話を通じて、気候関連のリスクの低減やマーケットの変化に応じた事業機会の獲得に努め、企業の持続的成長につなげてまいります。
