捜査機関への開示ポリシー

当社では、お客様がクラウドサービス上に入力・保存したデータ(以下「入力データ」といいます。)について、法令ならびに当社で定めた利用規約およびデータポリシーを遵守の上、お客様のプライバシーを尊重した取扱いに努めております。原則として、お客様の同意が無い限り、第三者に入力データを提供することはありません。
ただし、例外的にお客様の入力データを捜査機関に開示することがあります。当社の対応スタンスは以下のとおりです。

1. データ開示の基本方針

お客様の入力データについては、原則として裁判所の発する令状(※)に基づく場合のみ、捜査機関に開示しています。

※裁判所の発する令状(刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第218条第1項)
検察官、検察事務官または司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、裁判官の発する令状により、差押え、記録命令付差押え、捜索または検証をすることができます。

2. 対応プロセス

捜査機関からのお客様の入力データの開示に関する問合せが当社にあった場合、当社において、要請の根拠法令について確認するとともに、当社の方針について説明します。捜査機関が裁判所の発する令状に基づいてデータ開示要請を行った場合のみ、当社から捜査機関に対して開示を行います。

3. 要請事例

以下のような事案について、対応した実績があります。
・国税通則法に関する違反事件
・労働基準法に関する違反事件 など

2019年12月19日制定

透明性レポート

当社が対象期間において捜査機関から受けたデータ開示要請について、その法的根拠ごとに要請件数および開示件数を集計したレポートを公表してます。

透明性レポート