災害発生時の最寄りの
避難場所を知っていますか?
[ 災害時のICT活用 ]
災害支援プログラム
災害支援プログラムは災害が発生した被災地をITで支援する取り組みで、これまで熊本、静岡、福島、トルコをはじめ2024年1月の能登半島地震でも活動を行っています。当プログラムは、サイボウズのクラウドサービスを半年間無償で利用できる「災害支援ライセンス」、約20社のパートナーに各社のサービスを提供いただく「災害支援パートナー」、ICTを活用したシステム構築を手がける「災害支援チーム」の3つで構成され、災害時に復旧関わる団体や人々への迅速な支援を提供しています。
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解決を目指す育苗実験です!
チームの紹介
災害支援プログラムでは被災地の情報不足解消や被災者を守るため、社会福祉協議会が運営するボランティアセンターのICT活用支援をはじめ、政府・中央省庁や基礎自治体、NPOなど災害の復旧・復興に関わる団体や人々が集まり多様な災害支援を行なっています。
災害の復旧に関わる 人々が集まり チーム創り を行っています
他にも各セクターと連携しています
#Team Sector
- 災害医療団体
- 現場技術者
- エンジニア
- IT企業
サイボウズのクラウドサービスを 半年間無償 で提供しています。
柴田哲史
Satoshi Shibata
1995年よりマイクロソフト社にてUXリサーチ業務を担当。米国へのビジネス留学を経て、2004年にITコンサルティング会社を米国に設立。2015年よりサイボウズ社に所属し、デザインリサーチ組織や災害支援チームの立ち上げを実施。2020年よりサイボウズ災害支援プログラムの責任者として、被災地のIT支援に従事。2023年は、石川、静岡、茨城、福岡、埼玉、秋田、福島の被災地の災害ボランティアセンターのIT支援、2024年は被災直後から石川県の災害対策本部に入り、自衛隊との連携システムや避難所への介護士派遣調整システムを構築。
背景にある
課題はなに?
世界で発生する大きな地震の
20%は日本周辺で起きている
図をスライドしてご覧ください
出典:日本は気象庁、世界は米国地質調査所(USGS)の震源資料をもとに内閣府が作成
被災地の業務は避難所運営が
最も負荷の高い業務なんだ
図をスライドしてご覧ください
出典:令和5年3月 デジタル庁
自治体の災害情報メール登録は
約3割、アプリは7%しかない
図をスライドしてご覧ください
出典:令和5年 NTTドコモ モバイル社会研究所
活動にまつわる
ストーリー
聞くべきは ユーザーの声 ではなく、 その後ろに隠れている ニーズ
これまで、キントーン導入による情報の集約と共有、事務処理の効率化で、多くの災害支援の現場をサポートしてきたそでらぼ。いまの形ができあがってきた背景を、プロジェクトを率いる災害支援チームリーダー柴田哲史に聞きました。
きっかけは東日本大震災
災害支援プログラムが生まれるきっかけとなったのは、東日本大震災で避難所のボランティア活動に携わったことでした。
その時に目の当たりにしたのは、現場スタッフが避難所の開設と運営に奔走しながら、同時に訪れるボランティアの対応に追われる様子でした。まず私にできることとして、ボランティア登録フォームを立ち上げ、受付対応にかかる人手を減らすことができました。
それ以降も日本各地で起こる災害現場に入り、必要な物資の状況を伝えたり、ボランティア活動の進捗を共有したり。必要とされるシステムをブラッシュアップしてきました。
ボランティアしたい人の気持ちも、現場スタッフの労力もどちらも大切
災害現場では、現場スタッフの限りあるマンパワーを、デジタルによってサポートするのと同時に、「役に立ちたい!」というボランティアの善意の気持ちを、くじくことなく活動につなげることが大切だと考えています。
発災直後は、人は自分の限界以上の力を発揮してがんばってしまいます。しかし避難所生活は長距離走のようなもの。ペースを保って生活を続けながら、被災地以外の地域からの関心や支援が途切れないようにすることも重要です。キントーンを使って状況を見える化することは、現場とボランティアをつなぎ続けるために役立っています。
本当に欲しいものは、なかなか言葉にならない
私はこれまで一貫してUXを改善する仕事をしてきました。その中で分かったのは、人は自分のニーズを必ずしも的確に言葉にすることはできないということ。例えば避難所で、「お困りのことはないですか?」と尋ねても、「十分です、ありがとう」という言葉が返ってきます。ところがリラックスしてもらおうとマッサージスペースを設けると、そこでポロリと本音が漏れることがあるのです。
本当に求められていることはなんなのか。どんな仕組みがあれば、現場スタッフが助かるのか、避難者のみなさんが楽になるのか。ずいぶん知見も集まり、様々な自治体と一緒に、定期的に災害支援の勉強会も行っています。
kintone導入前後の変化
災害ボランティアセンターの場合
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- 受付時に長蛇の列となってしまう
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- 参加者の体調チェック記録の入力と報告が手間
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- 地域のボランティアのみに限定した連絡が難しい
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- 被災者の困りごとへの対応漏れが生じてしまう
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- 活動予約で人数調整をし、QRコード受付で混雑回避
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- QRコード受付で体調チェックを実施し、データは自動で登録
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- 事前登録データから絞り込んで簡単に一斉メール送信
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- ニーズ管理で進捗を見える化し、色分け表示で対応漏れチェック
目指す理想の姿
2024年6月現在、27都道府県で導入されている災害支援プログラムを、約2年を目処に全都道府県の災害支援プラットフォームとして整備することを目指しています。また、導入後も各地の職員がシステムを使いこなせるよう教育やサポートを継続し、リモートでの支援体制も強化していきます。
災害はいつ発生するか分かりません。そのため今後も自治体や社会福祉協議会と密に連携をしながら、災害時のICT活用を通じてボランティアセンターのIT化を進め、より迅速かつ効率的な支援を提供することを目指していきたいと思っています。
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