経営の支持を獲得する「コミュニケーション基盤としてのIT戦略」とは 〜IT Trend 2024〜

サイボウズのシニアコンサルタント広井邦彦が、2024年11月に開催されたITR主催「IT Trend 2024」に登壇しました。 本イベントは、AIを競争力の源泉とする“AIネイティブカンパニー”の重要性を軸に、戦略立案から業務遂行に至るまでの活用像を提示。 今回は、イベントに登壇したサイボウズ広井による講演「経営の支持を獲得する「コミュニケーション基盤としてのIT戦略」とは」を、イベントレポート形式でご紹介します。

名称
IT Trend 2024『AIネイティブカンパニーへの挑戦』
会期
2024年11月26日(火)
会場
京王プラザホテル(東京・新宿)
主催
株式会社アイ・ティ・アール
広井邦彦の写真

サイボウズ株式会社 エンタープライズ事業本部 CIOマーケティングチーム

広井邦彦

IT部門の進化と再評価:意思決定改革と透明化が拓く新たな役割

IT部門の役割は約10年ごとに変化してきた。バブル期以前は企業変革の担い手だったが、バブル崩壊後は厳しい時代が続き、DXブーム期には経営からの期待を失った。しかし近年は再び注目されつつある。過去10年の議論と試行錯誤の結果、IT部門の役割はDXを支える全社基盤整備に落ち着いた。今後必要なのは、経営戦略と一体化した意思決定プロセスへの改革と、不透明さの解消である。具体的には、①経営に連動したIT戦略を策定する、②全体最適を実現するアーキテクチャを決定する、③投資優先順位を定める、④ITコストを透明化する、⑤業務を可視化する、の5点を実行することが重要だ。これによりIT部門の地位と貢献は大きく高まる。

見出し「目指すゴール:「コミュニケーション基盤としてのIT戦略」の確立」説明文「■ ITに関する不透明性からくる不信感を解消し、全体最適な投資意思決定プロセスを実現するために以下の施策セットを実行し、コミュニケーション基盤を構築する。」具体的な施策「経営戦略に連動したIT/DX戦略を策定する」「全体最適を実現するアーキテクチャを決定する」「投資優先順位を決めるルールを作る」「ITコスト管理を透明化する」「IT部門の業務を透明化する」まとめ「この状況を作れたら、IT部門の地位は格段に向上する。(SPM、ITFMなどを検討するにもまず全体像の説明が必要)」フキダシ「IT部門としては、このように戦略とルールを策定し、透明化も進めていきます。」「なるほど、それなら全体像が見えて信頼が置ける。」

意思決定プロセスの改革と透明性の向上のための取り組むべき5つの施策

戦略でつなぐIT部門とステークホルダーのコミュニケーション

先進企業のIT部門は、個別案件をそのまま経営や事業部に提示するのではなく、「戦略とガバナンス層を通したストーリー」としてステークホルダーとコミュニケーションを取っている。例えば「この案件はすでに策定したIT戦略のこの部分に位置づけられる」と示すことで、全体像の中での意味が明確になり、合意形成が容易になる。背景には、ITコストの可視化や投資優先順位のルール化、業務の透明化といった仕組みづくりがある。これによりステークホルダーは断片的な案件ではなく、統合された戦略として理解でき、信頼と納得感を持って判断できる。IT部門は戦略を境界面に据えることで、経営や事業部との対話を円滑に進め、組織全体の協働を強化できる。

見出し「ステークホルダーとの合意形成がうまくいっているIT部門のコミュニケーション」 ステークホルダー(経営と各部門):構成要素「経営」「株主」「事業部門×3」「経営企画」「財務部門」「人事部門」  IT部門・戦略とガバナンス層(領域A、 B):構成要素「IT/DX戦略」「コスト管理」「アーキテクチャ」「投資優先順位」「IT部門改革」 IT部門・IT施策層(領域C、D、E):構成要素「生成AI」「デジタル人材育成」「部門向け開発」「ERP更新」「データ基盤」「アプリ基盤」「運用」 ステークホルダーとIT部門間でコミュニケーションと合意形成。ステークホルダーからIT戦略の全体像が見えているため、個々の投資案件にも合意形成しやすい。また戦略とガバナンスの層を境界面としており、個別案件を、戦略とガバナンス層を通して見せることで、ステークホルダーとのコミュニケーションが出来ている。

経営層との合意形成が円滑に進むコミュニケーション

全体アーキテクチャを軸にした投資優先順位の仕組み化

IT投資の優先順位が自ずと整理されていく「基盤」を築くには、全体アーキテクチャの決定とルール化が欠かせない。まず経営の大義である「経営戦略の実現」と、IT部門の大義である「全体アーキテクチャの実現」を指針とし、これに沿わない要求の優先度は下げる。明確な方針があれば、優先順位は自律的に定まり、経営判断も容易になる。出発点はアプリケーション分類の大方針であり、続いてERP、SaaS、ローコード/ノーコードの使い分けや担当範囲を定義することも重要である。また、全体最適と部分最適を疎結合アーキテクチャで両立させ、標準化の範囲をリスクとリターンの観点から経営と議論することで、健全な投資判断の基盤が整う。

見出し「投資優先順位が自然に決まってくる「土壌」を作る」リスト4の1「目的は投資優先順位決定の非政治化。」 4の2「まず、経営の大義である「経営戦略の実現」と、IT部門の大義である「全体アーキテクチャの実現」を掲げる。」 4の3「経営戦略に紐付かない要求や全体アーキテクチャから外れた要求の優先度は下げる。」 4の4「常に「経営戦略」と「全体アーキテクチャ」を指針とすることで、自律的に優先順位が決まってくるようになれば、その後の議論と、経営による最終判断がしやすい。」図解「前提:経営戦略(戦略マップ)に紐づいているか + 全体アーキテクチャに合致しているか 過程:経営戦略とアーキテクチャを指針としてステータホルダーと議論する。 結果:戦略、原理原則、ルールの比重が社内政治・声の大きさといった要素よりも大きくなる」

投資優先順位の土壌作り

イベントレポート

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