「大企業に​おける​AI活用実態調査」​第3弾
AIエージェントを​導入している​企業は​6割超
一方で、​1~3年後を​明確に​描いている​企業は​1割未満

サイボウズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:青野慶久)は、大企業におけるAI活用の進捗状況や導入時の課題を多角的に把握するため、「大企業におけるAI活用実態調査」を実施しました。

調査実施の背景

昨今AIの普及が急速に進む中で、多くの企業では「個人のアシスタント」としての利用に止まり、業務・組織としての変革にはつながらない現状があります。そこでサイボウズでは、従業員数1,000名以上の企業551社(情報通信業を除く)の経営層およびIT・DX部門に所属する方を対象に、AI戦略の策定状況、AI活用の実態、AIエージェント活用の現在地、そしてAIガバナンス・効果検証・組織耐性といった「使いこなしの構造」を多角的に把握するために、本調査を実施しました。

なお、本調査は3つのテーマに分け、順次公開を予定しております。

調査サマリ

  • AIエージェントを​何らかの​形で​導入している​企業は​6割に​の​ぼり、​AI活用方​針の​中に​「AIエージェントを​含む」​企業は​約半数にのぼる。​
  • AIエージェントを​導入もしくは​検討している​業務は、​1位が​「ITシステムの​運用・監視・インシデント対応」、​2位が​「社内問い​合わせ対応・ヘルプデスク業務」であった。​
  • AIエージェント導入もしくは​試行後の​変化は、​1位​「業務品質・精度の​向上」、​2位​「担当者が​判断・創造業務に​集中できるようになった」、​3位​「処理時間・工数の​削減」の​順と​なった。
  • AIエージェント導入の​課題は​「業務プロセス見直しの​難しさ」が​最も​多く、​次いで​「セキュリティ・情報漏洩リスクへの​懸念」、​「データ基盤・システム連携の​未整備」と​なった。
  • AIエージェントに​対して、​レビューや​確認の​仕組み・体制が​ある​企業は​2割にとどまる。
  • 1~3年後の​AIエージェント活用イメージを​「明確に​描いている」​企業は​1割未満であった。

1、​AIエージェントを​何らかの​形で​導入している​企業は​6割

AIエージェントの​導入状況に​ついて​尋ねた​ところ、​「全社で​本格的に​導入済み」が​16%、​「部門・業務限定で​導入済み」が​30%、​「試行​(PoC)​中」が​16%と​なり、​これらを​合わせると​62%の​企業が​何らかの​形で​AIエージェントの​導入に​着手している​ことが​わかった。​「検討中」も​17%​あり、​導入・検討を​合わせると​約80%に​達する。​

AIエージェントの​導入状況に​ついて​尋ねた​ところ、​「全社で​本格的に​導入済み」が​16%、​「部門・業務限定で​導入済み」が​30%、​「試行​(PoC)​中」が​16%と​なり、​これらを​合わせると​62%の​企業が​何らかの​形で​AIエージェントの​導入に​着手している​ことが​わかった。​「検討中」も​17%​あり、​導入・検討を​合わせると​約80%に​達する。​

2、​AI活用方​針の​中に​「AIエージェントを​含む」​企業は​約半数

第1弾の​Q15で​示した​とおり、​今後の​AI活用拡大領域と​して​「業務自動化・プロセス自動化」を​挙げた​企業は​61%で​最も​多かった。​この​業務自動化を​担う​手段と​して​注目されているのが、​自律的に​タスクを​分解・実行する​AIエージェントである。

では、​企業の​AI活用方​針の​中で、​AIエージェントは​どのように​位置づけられているのか。​自社の​AI活用方​針の​中に​AIエージェントに​関する​内容が​含まれているかを​尋ねた​ところ、​「AIエージェントを​含む」が​48%で​最も​多く、​「含む方​向で​検討中」の​21%を​加えると、​方​針レベルで​AIエージェントを​意識している​企業は​合計69%に​の​ぼった。

第1弾の​Q15で​示した​とおり、​今後の​AI活用拡大領域と​して​「業務自動化・プロセス自動化」を​挙げた​企業は​61%で​最も​多かった。​この​業務自動化を​担う​手段と​して​注目されているのが、​自律的に​タスクを​分解・実行する​AIエージェントである。​では、​企業の​AI活用方​針の​中で、​AIエージェントは​どのように​位置づけられているのか。​自社の​AI活用方​針の​中に​AIエージェントに​関する​内容が​含まれているかを​尋ねた​ところ、​「AIエージェントを​含む」が​48%で​最も​多く、​「含む方​向で​検討中」の​21%を​加えると、​方​針レベルで​AIエージェントを​意識している​企業は​合計69%に​の​ぼった。​

3、AIエージェントを​導入もしくは​検討している​業務内容は、​1位​「ITシステムの​運用・監視・インシデント対応」、​2位​「社内問い​合わせ対応・ヘルプデスク業務」

AIエージェントを​導入もしくは​検討している​業務内容を​尋ねた​ところ、​「ITシステムの​運用・監視・インシデント対応」が​47%、​「社内問い​合わせ対応・ヘルプデスク業務」が​46%で​上位と​なった。​以下、​「営業支援」​33%、​「開発・テスト・デプロイの​自動化」​29%、​「マーケティング・コンテンツ制作」​23%と​続いた。​


AIエージェントを​導入もしくは​検討している​業務内容を​尋ねた​ところ、​「ITシステムの​運用・監視・インシデント対応」が​47%、​「社内問い​合わせ対応・ヘルプデスク業務」が​46%で​上位と​なった。​以下、​「営業支援」​33%、​「開発・テスト・デプロイの​自動化」​29%、​「マーケティング・コンテンツ制作」​23%と​続いた。​


4、導入もしくは​検討している​AIエージェントは、​「既存SaaSに​組み込まれた​エージェント機能」が​約6割で​最多

導入もしくは​検討している​AIエージェントの​提供形態に​ついて​尋ねた​ところ、​「既存SaaSに​組み込まれた​エージェント機能」が​59%で​最も​多く、​次いで​「AIエージェント専用プラットフォーム​(Dify・n8n等)」の​35%であった。​「自社独自に​内製開発」は​27%、​「SIer・ベンダーへの​外注・委託開発」は​13%であり、​既存ツールの​機能拡張と​して​導入する​企業が​多いことが​わかった。​

導入もしくは​検討している​AIエージェントの​提供形態に​ついて​尋ねた​ところ、​「既存SaaSに​組み込まれた​エージェント機能」が​59%で​最も​多く、​次いで​「AIエージェント専用プラットフォーム​(Dify・n8n等)」の​35%であった。​「自社独自に​内製開発」は​27%、​「SIer・ベンダーへの​外注・委託開発」は​13%であり、​既存ツールの​機能拡張と​して​導入する​企業が​多いことが​わかった。​

5、​AIエージェント導入/試行後の​変化は、​1位​「業務品質・精度の​向上」、​2位​「担当者が​判断・創造業務に​集中できるようになった」、​3位​「処理時間・工数の​削減」

AIエージェントを​導入もしくは​試行したことに​よる​変化に​ついて​尋ねた​ところ、​「まだ測定・評価できていない」が​32%で​最も​多い​一方、​「業務の​品質・精度が​向上した」が​28%、​「担当者が​判断・創造業務に​集中できるようになった」が​19%、​「処理時間・工数が​目に​見えて​削減された」が​16%と​続いた。​

AIエージェントを​導入もしくは​試行したことに​よる​変化に​ついて​尋ねた​ところ、​「まだ測定・評価できていない」が​32%で​最も​多い​一方、​「業務の​品質・精度が​向上した」が​28%、​「担当者が​判断・創造業務に​集中できるようになった」が​19%、​「処理時間・工数が​目に​見えて​削減された」が​16%と​続いた。​

6、AIエージェント導入の​課題は​「業務プロセス見直しの​難しさ」が​最も​多く、​次いで​「セキュリティ・情報漏洩リスクへの​懸念」、​「データ基盤・システム連携の​未整備」

AIエージェントを​導入もしくは​検討している​方に​導入時の​課題を​尋ねた​ところ、​「業務プロセス見直しの​難しさ」が​42%で​最も​多く、​「セキュリティ・情報漏洩リスクへの​懸念」が​38%、​「データ基盤・システム連携の​未整備」が​35%で​続いた。​「人員・役割再定義への​不安」​23%、​「ガバナンス・責任の​所在が​不明確」​22%も​上位に​入り、​本格導入に​向けて、​業務・技術・組織体制の​各面で​対応が​求められている​ことがうかが​える。​

第2弾の​Q11では、​主要な​業務システムと​AIを​連携させている​企業は​11%にとどまり、​半数以上の​企業で​業務データが​「Excelや​個人PCにも​多く​蓄積」されている​ことを​示した。​第2弾の​結果と​合わせても、​データ基盤や​システム連携の​整備が、​AIエージェントの​本格導入を​進める​上で​重要な​テーマと​なっている​ことがわかる。

AIエージェントを​導入もしくは​検討している​方に​導入時の​課題を​尋ねた​ところ、​「業務プロセス見直しの​難しさ」が​42%で​最も​多く、​「セキュリティ・情報漏洩リスクへの​懸念」が​38%、​「データ基盤・システム連携の​未整備」が​35%で​続いた。​「人員・役割再定義への​不安」​23%、​「ガバナンス・責任の​所在が​不明確」​22%も​上位に​入り、​本格導入に​向けて、​業務・技術・組織体制の​各面で​対応が​求められている​ことがうかが​える。​第2弾の​Q11では、​主要な​業務システムと​AIを​連携させている​企業は​11%にとどまり、​半数以上の​企業で​業務データが​「Excelや​個人PCにも​多く​蓄積」されている​ことを​示した。​第2弾の​結果と​合わせても、​データ基盤や​システム連携の​整備が、​AIエージェントの​本格導入を​進める​上で​重要な​テーマと​なっている​ことがわかる。

7、AIと​人間の​責任分界点の​設定に​ついて、​明文化している​企業は​2割に​満たない

第2弾 の​Q5では、​AIガバナンスを​策定済み・運用中の​企業が​51%と​半数を​超える​ことを​示した。​
では、​AIエージェントに​ついては​どうか。​AIエージェントに​よる​判断や​業務実行に​ついて、​責任の​所在を​明確に​する​仕組みや​体制を​尋ねた​ところ、​「明文化されている」は​16%にとどまり、​責任の​所在を​明確に​する​体制整備は​道半ばである​ことが​わかった。​

第2弾の​Q5では、​AIガバナンスを​策定済み・運用中の​企業が​51%と​半数を​超える​ことを​示した。​では、​AIエージェントに​ついては​どうか。​AIエージェントに​よる​判断や​業務実行に​ついて、​責任の​所在を​明確に​する​仕組みや​体制を​尋ねた​ところ、​「明文化されている」は​16%にとどまり、​責任の​所在を​明確に​する​体制整備は​道半ばである​ことが​わかった。​

8、AIエージェントに​対して、​レビュー・確認する​仕組みや​体制が​ある​企業は​2割にとどまる

AIエージェントに​よる​実行履歴を​レビュー・確認する​仕組みや​体制に​ついて​尋ねた​ところ、​「体制整備を​検討中」が​39%で​最も​多く、​「体制​あり」は​20%であった。​「整備は​検討していない」17%、​「議論自体が​まだない」25%であり、​監査・レビュー体制の​構築は​多くの​企業で​これからの​課題である。

AIエージェントに​よる​実行履歴を​レビュー・確認する​仕組みや​体制に​ついて​尋ねた​ところ、​「体制整備を​検討中」が​39%で​最も​多く、​「体制​あり」は​20%であった。​「整備は​検討していない」17%、​「議論自体が​まだない」25%であり、​監査・レビュー体制の​構築は​多くの​企業で​これからの​課題である。

9、1~3年後の​AIエージェント活用イメージを​「明確に​描いている」​企業は​1割未満

今から​1~3年後​(2027年~2029年)を​想定した​AIエージェントの​活用イメージに​ついて​尋ねた​ところ、​「ぼんやりしている」が​35%、​「おおむね描けている」が​34%であった。​「明確に​描けている」は​8%にとどまり、​「まったく​描けていない」も​23%あるなど、​中期的な​活用像の​具体化は​今後の​課題である。​

今から​1~3年後​(2027年~2029年)を​想定した​AIエージェントの​活用イメージに​ついて​尋ねた​ところ、​「ぼんやりしている」が​35%、​「おおむね描けている」が​34%であった。​「明確に​描けている」は​8%にとどまり、​「まったく​描けていない」も​23%あるなど、​中期的な​活用像の​具体化は​今後の​課題である。​

今回の​調査では、​大企業に​おける​AIエージェントの​導入が​進む一方、​本格活用に​向けた​課題も​明らかに​なった。​導入に​着手している​企業は​62%に​達する​一方、​業務プロセスの​見直しや​責任分界点、​レビュー体制の​整備には​課題が​残り、​1~3年後の​活用イメージを​「明確に​描けている」企業も​8%にとどまった。​AIエージェントの​導入が​進み始める​中、​既存の​業務プロセスを​見直し、​ガバナンスや​レビュー体制を​整えながら、​中期的な​活用像を​具体化していく​ことが、​本格活用に​向けた​今後の​課題である​ことがうかが​える。

3つの​テーマの​調査結果から​見えた、​大企業の​AI活用の​現在地

【AI活用の​方​針・浸透状況】、​【コスト・ガバナンス・​データ活用】、​【AIエージェントの​活用実態】と​いう​3つの​テーマに​分けて​公開した本調査では、​大企業に​おいて​AI活用が​広く​浸透し、​活用の​幅も​広が​りつつある​ことが​明らかに​なった。​その​一方で、​業務データや​システム連携、​業務プロセスの​見直し、​ガバナンスや​運用体制の​整備など、​AI活用を​進める​上でのさまざまな​課題も​浮き彫りと​なった。​これらの​課題への​対応が、​AI活用を​次の​段階へ​進める​上で​重要な​テーマに​なると​考えられる。​

調査概要

調査主体
サイボウズ株式会社
調査実施機関
株式会社インテージ
調査方法
インターネット調査(マイティーモニターよりランダムに抽出)
調査実施時期
2026年7月6日(月)~7月9日(木)
対象者条件
従業員数1,000人以上の企業・団体に勤務する人
経営者もしくはIT・情報システム・DXに関する業務に従事する人
※情報通信業を除く
回収数
551社

※本調査を引用いただく際は出所の明示(サイボウズ『大企業におけるAI活用実態調査(2026年)』をお願いいたします。

※記載された商品名、各製品名は各社の登録商標または商標です。また、当社製品には他社の著作物が含まれていることがあります。個別の商標・著作物に関する注記については、下記をご参照ください。

https://cybozu.co.jp/logotypes/other-trademark/