不登校児の保護者に寄り添うモデル
匿名相談窓口と
支援団体連携のご提案

不登校の初期段階における保護者支援の必要性

不登校・行き渋りの児童生徒が増加するなか、その影響を最も強く受けているのは保護者です。とくに不登校の初期段階（フェーズ1）では、情報不足や孤立、対応の難しさから、精神的・物理的に追い詰められるケースが多く見られます。

サイボウズではこの課題に向き合うため、2024年12月に不登校の子どもを持つ保護者1,000名へのアンケート調査、2025年3月に保護者へのインタビュー調査を実施しました。「何をしていいかわからない」「相談先が見つからない」といった声が数多く寄せられ、不安や孤立が特に初期段階に集中している実態が浮かび上がりました。

また、サイボウズが運営するフリースクール「サイボウズの楽校」では、支援のあり方や必要な情報の届け方について、現場での検証と具体的な取り組みを進めています。これらの活動を通じて、保護者が孤立せず、必要な支援につながるための仕組みづくりに取り組んでいます。

文部科学省COCOLOプランに基づく自治体の対応

国としても、不登校への包括的な支援体制の整備が進められています。文部科学省が策定した「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」では、各自治体に対し、地域の支援機関等の情報を整理し、保護者が必要な支援にアクセスしやすくなるよう情報提供を行うことが求められています。

こうしたCOCOLOプランの方針を受け、すでに保護者向けに不登校に関する情報を整理・提供する取り組みを進めている自治体も出てきています。実際の事例は、文部科学省の「不登校に関する自治体情報一覧」にまとめられています。

例：各自治体の不登校支援情報一覧

住民・自治体・学校・第3の居場所をつなぐ仕組みへ

COCOLOプランの方針と自治体の先行事例を踏まえ、私たちはさらに一歩踏み込んだ提案を行います。

それは、保護者・住民と自治体、学校とフリースクールなどの「第3の居場所」を有機的につなぐ仕組みづくりです。相談・記録・共有・改善のサイクルが地域で循環し、支援が属人的でなく継続できる状態を目指します。

本提案では、不登校の初期段階（フェーズ1）に特化した2つの支援モデルを提示します。いずれも現場で即導入でき、自治体・学校・支援者が連携して取り組める、持続可能な体制の構築を支援します。

保護者の方のメリット

匿名で誰にも知られずに安心して相談ができます

よくある質問や解決事例も見られます

専門家とつながり、早い段階で適切な支援やアドバイスが受けられます

相談内容はしっかり管理され、面倒な手続きや何度も説明する手間が減ります

概要

不登校に関する課題を抱える保護者が、早期に適切な支援につながれるよう、自治体や教育委員会が、匿名で利用可能な「不登校相談窓口」をkintoneで構築します。匿名での相談を可能にすることで、保護者が安心して悩みや不安を打ち明けられ、初期段階での迅速な対応や支援策の提示がしやすくなります。

また、寄せられた相談内容はデータとしてまとめられ、学校関係者や各専門家と共有することで、一人ひとりの状況に合わせたアドバイスやサポートが受けられます。そのため、保護者への対応が早くなり、より効果的な解決策をすぐにお届けできます。

加えて、これまでの相談内容や解決事例を集めて、保護者向けの「よくある質問」や役立つ情報として検索できるようにします。これにより、自治体や支援団体が、より質の高い効率的なサポートを提供できる仕組みが整います。

保護者の方のメリット

お子さまの活動の様子がすぐにわかるため、家庭での関わり方のヒントがもらえます

学校へも情報共有されるため、学校への連絡や書類作成の手間が減ります

フリースクールや支援団体でのお子様の出席状況が学校側へと共有されます

助成金の申請や成果報告もスムーズになり、より子どもたちのサポートに集中できます

概要

フリースクールや民間支援団体と学校との連携を強化し、保護者の心理的・実務的負担を大きく軽減する仕組みをkintoneで構築します。フリースクールでの子どもの日々の活動や先生からのフィードバックが、タイムリーに保護者にも届きます。お子さまの毎日の様子や成長を写真やコメントで身近に感じられます。保護者が不安を抱え込まずに子どもとの向き合い方に集中できるようになります。

※サイボウズの楽校で既に実践している仕組みです

また、出席状況や活動内容のデータは学校と共有されるため、これまでフリースクールや保護者の手間となっていた学校への報告や調整業務が不要となり、日々の負担を減らすことができます。

加えて、これらの情報は助成金申請や成果報告にも活用されるため、支援団体や学校が本来注力すべき子どもへの支援に集中できる体制づくりにもつながります。フリースクールや支援団体にとっては、制度や手続きの煩雑さから解放され、よりスムーズに支援に集中できる安心感が生まれます。