子どもに何が起きても

親も子も、つづけられる社会へ

つづけるPROJECT

働くことも、学ぶことも。すべての親と子どもを取り残さない社会をつくる。
いつ起きるか分からない不登校を入り口に、企業のノウハウをつなぎます。

Overview

つづける
PROJECTとは

「つづけるPROJECT」は、
子どもに何が起きても
親も子もつづけられる社会
をつくる企業連携プロジェクトです。

( 現状の課題 )

親の「働く」もつづかない

学校に行けなくなる、体調を崩す、ケアが必要になる——どの家庭にも起こりうることです。そのとき親は「仕事を続けてよいのか」「会社に相談しづらい」と悩み、孤立しやすい状況に置かれます。

いま最も深刻で、子どもたちの課題として可視化されているのが不登校です。児童生徒35.4万人(12年連続増・過去最多)、その背景には約2倍弱の親が悩んでいるとみられます。働く親が安心して職場に居続けられる環境をつくることは、すべての企業にとっての社会課題です。

( そでらぼからの提案 )

いま、企業から寄り添うとき

いま在籍している社員の誰かが、明日「子どもに何かが起きた親」になるかもしれません。そのとき離職・休職・時短を選ばざるを得ない——これはもはや家庭の中の話ではなく、私たち企業側が解決のプレイヤーとして動くべき局面に来ています。

男性の育児休業が10年かけて当たり前になったように、「子どもに何が起きても働き続けられる」を、これからの標準に。この思いに賛同していただけませんか?ロゴ掲載から社内勉強会、外部相談連携など、貴社に合わせた関わり方をご用意しています。

企業のチカラで
子どもと親を支えていく

子どもに起きることは、
家族だけの問題でも、
その家庭の失敗でもありません。
社会の仕組みが追いついていないだけ。

Action 01

ともに活動する

まずは知ることから、はじめの1歩

できること

  • 合同勉強会の開催
    (賛同企業同士での学び合い)
  • 他賛同企業の取り組み見学

話を聞く、現地に顔を出す。そうした小さな関わりの積み重ねが、社会の理解を広げていきます。

Action 02

社内制度を整える

“ある”制度を、“使える”制度に
変える。

できること

  • 社内勉強会の開催(社員への不登校・介護休業制度への理解)
  • 「相談していい」が伝わる、プッシュ型の情報発信
  • 一人で抱え込ませない、相談しやすい外部窓口との連携

制度はあるのに「知らない」をなくしていきます。

Action 03

子どもの
居場所
をつくる

貴社の資産を、次世代のためのインフラへ。

できること

  • 会議室・社宅・保養所などの遊休資産を、放課後の居場所に
  • フリースクール運営ノウハウと連携した居場所設計

御社の資産が、子どもの「今日はここに行こう」をつくります。

なぜIT企業のサイボウズが
「学校」を作ったのか?

企業ではじめる
“子どもの居場所” ガイド

賛同企業一覧

Companies

プロジェクトの趣旨にご賛同いただいた
企業の皆さまです。

  • サイボウズ
  • ベネッセ高等学院
  • モルテン
  • NTTドコモソリューションズ
  • ボーダレス・ジャパン
  • AOiスクール
  • 大日本印刷
  • +あなたの企業

※賛同表明企業順に掲載

Background Issues

いま、
起きていること

いつ起こるか分からない不登校。
個別の家庭の問題ではなく、
社会全体の構造課題です。

不登校児童生徒数の推移(小・中学校 / 全国)

2013→2024の12年で、約3倍に。
毎年過去最多を更新中。

2年連続増 過去最多 不登校児童生徒数の推移

小学校137,704人/中学校216,266人/小・中計353,970人

学校外の機関で
出席扱いとなった児童数推移(小・中学校 / 全国)

過去5年間で、学校外での出席認定人数は約1.7倍に増加。

5年で約1.7倍 学校外の機関で出席扱いとなった児童数推移

令和6年度 42,978人(前年度 38,632人)

過去最多

35.4万人

不登校の児童生徒

支援空白

13.6万人

十分な支援が届いていない子ども

深刻層

19.2万人

年90日以上の欠席児童・生徒数

出典:文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」(令和6年度)

悩んでいる親の数は、
その 約2倍弱 とみられます

インタビュー

Voices from the Field

数字の向こうにある、現場の声。

親01 / 経験者50代・会社員(営業職)/中1の父

伊藤さん(仮名)

制度はあるのに、
使える空気じゃなかった。

子どもが学校に行けない日は、在宅に切り替えて付き添っています。リモートワークは制度としては使えるのですが、メンバーのほとんどが出勤しているので、正直とても使いづらい。在宅が続くと「なぜ会社に来ないのか」と陰で言われ、評価も下がります。上司は理解してくれましたが、同僚には不登校を言い訳にしていると見られそうで、言い出せませんでした。もう辞めるしかないと何度も思いましたが、在宅がなければ、うちはとうに破綻していたはずです。

親02 / 経験者40代・会社員(在宅勤務)/小6の母

橋本さん(仮名)

結局、ひとりで
抱えるしかなかった。

共働きなので、どちらかは必ず家にいようと決めていました。子どもが「行きたくない」と言えば、出社予定でも私が在宅に切り替えます。父親より母親のほうが言いやすいのか、負担はどうしても私に偏りました。就業時間中の学校への送りがいちばんつらく、急な欠席で予定が崩れると、つい苛立って親子喧嘩になります。働きながら受けられる支援があればと思いますが、「今日の今日で」は現実的ではありません。結局、ひとりで抱えるしかないと諦めていました。

部長 / マネジメント40代・教育系企業

営業部長

はじめは「早く帰る」が
メンバーに言えなかった。

実は私自身も子育て中で、保育園の送迎のために時間を調整することがよくありました。最初は「早く帰るのは気が引ける」と言いにくさもありましたが、黙っていても始まらないと思い、自分から状況をオープンにするようにしました。そこから業務の見える化と、互いにカバーし合える体制づくりを進めてきました。休むことへの引け目がなくなれば、戻ってからも本来の力を発揮できます。制度と言葉の両方で「安心して言える」空気をつくることが、マネジメントの役割だと思っています。

人事 / マネジメント40代・IT系企業

人事部

人事としてどこまで対応するのか、
常に問われています。

社員一人ひとりの事情はさまざまです。育児期間は長く、その間には本当にいろいろなことが起こります。人事としてどこまで対応するのか、常に問われていると感じてきました。正直、いまも完璧とは言えません。それでも、育児に限らず介護や家族の事情など、さまざまな状況を抱える社員が力を発揮しながら働き続けられる環境をつくっていきたいと思っています。制度をつくるだけでなく、地道な周知の積み重ねが、少しずつ社内の空気を変えていくのだと実感しています。

参画企業の
関わり方

How to Join

まずはロゴ掲載から。
ステップごとに関わりを深められます。

STEP01

社外への表明・意思表示

ロゴ掲載と、
社外への意思表示

公式HP・特設ページへのロゴ掲載と、「子どもに何が起きても働き続けられる職場づくりに取り組む企業」として社外へ表明します。サステナビリティレポート・採用ページ・統合報告書への記載も可能です。

ロゴ掲載

賛同企業として当ページに企業ロゴの掲載

社外への意思表示

プレス・SNS・採用ページへの掲載

※賛同企業には資格、審査がございます。詳しくはエントリーフォームをご確認ください。

STEP02

社内への浸透・社内外の接点づくり

社内勉強会の開催と、
コミュニティへの参加

子どものケアと仕事の両立(不登校・介護休業制度の活用)をテーマにした合同または社内勉強会を開催し、人事・現場の理解を深めます。

社内勉強会の開催

外部から公的機関や企業の講師を招いて人事部や社員の意識を変えていきます。

企業コミュニティへの参加

賛同企業間でのコミュニティ参加、情報交換、イベント開催など

賛同企業エントリー

Survey 2026

働く親1,000人と
人事500人に聞いた
「認識のギャップ」

調査概要対象・方法

調査目的
働く親が子どもの行き渋り・不登校に際して勤務先の制度を把握・活用し相談できているか、また企業の人事が制度の周知や相談しやすい雰囲気づくり、社員の把握を行えているかを双方に尋ね、両者の認識のギャップを明らかにする。
調査対象
企業で正社員として働く子育て中の親 計1,000人(男性500人/女性500人)。うち、過去または現在、不登校や行き渋りのある小中学生の保護者は500人。*割付条件:地域・年齢・男女・小学生・中学生別・在籍する企業規模(従業員数)で割付。人事担当者計500人。従業員数・業種・人事経験年数で割付。
調査期間
2026年6月2日(火)〜 6月9日(火)
調査方法
パネルを活用したインターネット調査
調査結果 No.001

親の33%が「どこにも相談できない」
人事の53%は「実情が見えづらい」

働く親への調査

親 1,000人調査

人事への調査

人事 500人調査

調査結果 No.002

相談しなかった理由は
「言い出せない」「相談しても変わらない」など63.8%
人事の46%は「相談しやすい職場」

働く親への調査

親 1,000人調査

人事への調査

人事 500人調査

調査結果 No.003

4.4人に1人の親が離職・転職などを実行
人事の44%は「離職リスクと思わない」

働く親への調査

親 1,000人調査

人事への調査

人事 500人調査

詳しい調査結果はこちら

※ 全項目の調査結果は別ページに掲載予定

推薦コメント

Recommendation

取り組みに賛同する有識者の皆さま

不登校ジャーナリスト

石井しこう

“あなたが働き続けられないのは、
決して家族の失敗、子育ての失敗ではありません。”

子どもが学校に行けなくなった時、「仕事を諦めるしかないのか」と一人で抱え込み、キャリアの瀬戸際で涙を流す親御さんを私は数多く見てきました。本プロジェクトの調査が示した「3人に1人がどこにも相談できない」という現実、そして世帯年収の減少は、まさにその孤立と痛みの表れです。しかし、あなたが働き続けられないのは、決して家族の失敗、子育ての失敗ではありません。「つづけるPROJECT」は、孤独を強いられた社員(親)に企業が手を差し伸べる挑戦です。仕事を辞めるかどうかの残酷な二択をなくし、親も子どもも自分たちの人生を「つづける」ことができる未来を作っていくんだ、と。まさにいま、社会に求められているプロジェクトだと感じています。

心理カウンセラー(元・陸上自衛隊 心理教官)

下園壮太

“がんばりすぎず、安心して助けを求められる職場が、
子どもの回復を支えます。”

不登校の対応は、まず親のケアから始まります。エネルギーのある子どもは、環境さえ整えば多くの場合、自然と回復していく。問題は、その環境をつくる親の側にあるからです。「休んではいけない」「無理をしてでもがんばるべき」という価値観に縛られると、親は誰にも相談できないまま疲弊し、うつ状態に陥ってしまいます。我慢して一人でやり遂げようとする「子どもの心の強さ」ではなく、時にはあきらめ、助けを求められる「大人の心の強さ」も必要です。疲れたときに安心して休み、素直に相談できる空気を、制度と言葉の両方でつくること。そこに企業が担える役割は、想像以上に大きいはずです。

法政大学キャリアデザイン学部 教授

児美川孝一郎

“教育も働き方も、いま「当たり前」を問い直すとき”

子どもが不登校になった、あるいは特別なケアが必要となったときに親が働き続けられない。そんなことがあるとすれば、それは個人や家庭の問題ではなく、私たちの社会と、私たち自身の働き方の問題です。
そんな親をサポートしてくれる制度があったとしても、それを「使っていい」と思える職場の空気がなければ、当事者は身動きがとれません。
法律や制度だけでは、人の動きも組織の文化も変わりません。とすれば、企業が具体的な事例をつくり、社会に発信していくことが求められます。行政だけでは届きにくい領域に企業のノウハウとネットワークが入ることが、状況を飛躍的に前進させます。
私が専門とするキャリアデザインの視点から見ても、子どもの教育機会と親の就業継続は、切り離せない問題です。そのどちらか一方を犠牲にせざるを得ない社会は、決して持続可能とはいえません。
最初に動いた企業が「前例」となれば、後に続く企業のハードルは一気に下がるでしょう。子どもと親のそれぞれが、自らの歩みを「つづけられる」。——賛同企業の一社一社が、そんな社会を支える確かな力になってくれると心から期待しています。

マンガで知る

Voices from the Field

「うちは大丈夫」と思っていた
家庭のある日を漫画でご紹介

マンガ「子どもと家庭の日常」

ある日突然の不登校。
“子どもと家庭の日常”
を漫画化

働きながら子どもの不登校に向き合う親の日常を、マンガでお届けしています。職場での葛藤、誰にも言えない不安、ふとした救い。数字や調査では伝わらないリアルを、ぜひご覧ください。

詳しくはこちら

プロジェクト
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働く親向け
不登校のための介護休業活用ツール

子どもの不登校や行き渋りで困ったときに、介護休業の取得をサポートするツールです。LINE上で自分が対象かを確認し、申請書式をつくることができます。

8月26日公開

kintone 各アプリ

kintoneで使用できる
かんたんパックを無料配布

自治体・教育委員会向け不登校相談窓口各アプリ、フリースクール向け各アプリ、就労継続支援事業所向け各アプリなど各アプリをダウンロード

詳細はこちら

FAQ

よくあるご質問

参画検討時にいただく
代表的なご質問にお答えします。

費用はかからないのですか?

はい、費用のご負担は一切ありません。ロゴ掲載・社内勉強会ともに無料でご参加いただけます。参加費・協賛金は発生せず、寄付をお願いすることもありません。

本活動は、サイボウズをはじめ各賛同企業の収益や自社製品の販売を目的とするものではありません。企業に好事例が生まれ、働き続けられる従業員が増えること、そして政策につながることが、私たちの目指す成果です。

中小企業でも参画できますか?

本プロジェクトでは以下の条件を満たす企業様を対象とさせていただいております。介護・育児休業に関する認知の格差是正および親支援をより広く社会へ働きかけるため、ご理解いただけますと幸いです。

<対象企業の目安>

  • 常時雇用の従業員が100名以上(役員・派遣・業務委託を除く)
  • 法人設立から5年以上
  • HR部門(人事部・人材開発部等)が専任または専任相当で設置されていること
  • 自社Webサイトがあり、会社概要(所在地・代表者・設立年・従業員数)を公開していること
非営利法人でも参画できますか?

本プロジェクトでは以下の条件をすべて満たす団体様を対象とさせていただいております。ご理解いただけますと幸いです。

<対象団体の目安>

  • 法人格を有すること(NPO法人・一般/公益社団・財団・社会福祉法人・学校法人等)
  • 設立から5年以上
  • 常勤有給スタッフ10名以上
  • 事業報告書・活動計算書を公開していること(Webサイトや内閣府NPOポータル等)
  • 有給の事務局体制があること(理事の無償ボランティアのみでの運営でないこと)
  • 自団体のWebサイトを保有し、団体概要・役員構成を公開していること
自社に「不登校の子を持つ」に該当する社員がいないのですが、参画できますか?

できます。小中学生の不登校率は約3.7%。従業員1,000人規模なら、子を持つ社員のうち15〜20人が該当する計算です。「いない」のではなく「見えていない」だけかもしれません。参画は、いざというときに社員が相談できる状態を、あらかじめ用意しておく取り組みです。

現場の人事担当者の負担はどれくらいですか?

できるだけご負担がかからない形にしております。ロゴ掲載はロゴ画像のご送付と簡易確認のみで完了します。社内勉強会については、講師・資料はすべて当方でご用意いたしますので、人事担当者様はご参加いただくか、社内への告知をしていただくだけで開催が可能です。

社員の個人情報の扱いはどうなりますか?

本プロジェクトでは、参画企業の社員個人を特定する情報を一切収集しません。社内勉強会・親コミュニティへの参加は任意です。

途中の解約・離脱は可能ですか?

可能です。お申し出いただいてロゴ掲載を取り下げ、関連資料からの削除など1ヶ月ほどお時間をいただくことがございます。違約金等は一切発生しません。

サイボウズの kintone を導入していなくても参画できますか?

はい。本プロジェクトへの参画は kintone 利用を前提としていません。利用は任意です。

\ Join the Project /

企業とともに
「つづける」社会へ

子どもに何が起きても、
働くことも、学ぶことも、
つづけられる社会へ。
まずは賛同企業エントリーから、
はじめの一歩を。

賛同企業エントリー

賛同企業エントリー